【学べる!賃貸借契約のいろは】 社宅情報

2021年3月29日

そもそも社宅って何…?

当サイトは、社宅にまつわる有益情報の発信を目的としております。
今後、さまざまなタイミングで「社宅」という言葉が多く出てきます。
皆様はそもそも社宅についてご存知でしょうか。
今回は「なんとなく知っている」「全然知らない」方向けに『社宅とは』をお届けします。

1.社宅の定義
2.社宅の導入目的
3.保有形態の違い
4.ハウスメイトの役割

※説明文の表現は、ハウスメイトの解釈によるものです。ご了承下さい。


1.社宅の定義

社宅とは、民間企業が従業員に対して比較的安価な費用で貸与する住宅全般を指します。
地方自治体や国家機関の職員に対するものは、会社ではないので「宿舎」などと呼びます。

 

2.社宅の導入目的

導入の目的として、大きく分けて以下2つに分類されることがほとんどです。

福利厚生

従業員の方々は、一般的な賃料の相場よりも安価に住めるケースが多いです。
従業員の方々の満足度向上に繋がり、人材の採用などにも有利に働くことがあります。

 

転勤への対応

転居を伴う転勤がある企業の場合、少しでも従業員の負担を軽減させるために社宅を用意するケースがあります。
転居のたびに発生する契約手続きや出費は、従業員の方々にとって大きな負担となります。
その一部や全部を企業が負担することで、離職防止にも有効な制度といえます。

 

3.保有形態の違い

社宅といっても、企業によって運用方法は異なります。

社有社宅

企業が「所有」している社宅のことを指します。土地や建物の購入、建設に一定の資金が必要なことから保有している企業は限られます。契約手続き等は簡素化されますが、維持費や管理費がかかるほか、建物が老朽化した場合の補修や建替えにも資金を必要とするため運用面が課題となることが多いです。

 

借上社宅

「かりあげしゃたく」と読みます。
全国津々浦々にある一般の賃貸住宅を「企業名義」で契約し、そこに従業員が居住する方式の社宅です。
社宅が必要なときに必要なだけ目的にあった賃貸物件を調達できます。

 

4.ハウスメイトの役割

上記でご説明した「社有社宅」は、企業の所有物のため比較的運用の手間は少ないといえますが、「借上社宅」の場合は1件ごとに個別の契約が存在し、「契約・更新・解約」などの諸手続きをする必要があります。手続きをする相手方が何十、何百、何千ともなるとその業務は非常に煩雑となってしまいますよね。

社宅業務に携わる方の多くは、間接部門「人事・総務・経理など」に在籍されていることがほとんどです。

業務量が多くなってしまうと、本来のコア業務へ充てる時間が少なくなってしまいます。

また、不動産の専門知識を必要とするため、悩みを抱えられている社宅担当者も多くいらっしゃいます。

そこでハウスメイトの出番となります!!

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