【名義変更のギモン②】個人契約から法人契約へ契約名義を切替える際の注意点

【前回の記事はコチラ】　

【不動産用語についてはコチラをご参照ください】

名義変更に関する疑問を解消する【名義変更のギモン】。
第2弾となる今回は、個人契約から法人契約への切替えについて注意点を踏まえながらご説明いたします。

個人契約から法人契約へ契約名義を切替えるとは

現在、個人契約されている住居について、自身の勤務先の社宅制度の利用に伴い、
自身の勤務先の法人契約名義へ変更するケースを指します。

名義を切替える場合の初動及び対応は「入居者様」にご対応いただく必要があります。
※下記、一般的な名義変更の流れをご参照ください

手続きが遅延してしまうと、名義の切替希望日までに手続きが完了できない場合があるのでご注意ください。

※説明文の表現は、ハウスメイトの解釈によるものです。ご了承ください。

名義変更にかかる費用

一般的に、下記の費用が発生する可能性があります。

科目	かかる費用
敷金	賃料の１ヶ月～２ヶ月分
名義変更手数料	賃料の１ヶ月分（別途消費税）
保証会社の保証料	賃料の１ヶ月分 ※当社（代行会社）が手続き対応することにより免除いただくケースが多いですが、外せない場合もございます。
前払い賃料等	賃料の１ヶ月分
礼金	賃料の１ヶ月～２ヶ月分 ※原契約時に礼金をお支払の場合でも、再度礼金が発生する場合がございます。

手続き方法については新規契約手続き（契約書再締結）もしくは覚書締結による対応となり、管理会社・貸主様の指定する方法に従う形となります。

企業様の社宅規定に基づき、科目によっては
法人支払いへの切り替えが必要になる場合や、そのまま個人での支払いを継続していただく場合がございますので、あらかじめご注意ください。

※発生する費用については、物件の賃貸条件や管理会社・貸主様の意向によって異なります。

名義変更にかかる期間

一般的に、名義の切替のタイミングは『１日付』となります。
例）　○○年３月３１日まで個人契約　○○年４月１日から法人契約
手続きには１ヶ月～２ヶ月程度期間を要することもありますので余裕をもって手続きを開始されることをお勧めいたします。

一般的な名義変更の流れ

STEP１：名義変更が可能かどうかの確認をお願いいたします。

入居者様（契約者）よりお住まいの物件の管理会社様（もしくは貸主様）へご連絡いただき、「個人契約から法人契約への名義変更が可能かどうか」確認をお願いいたします。

・法人名義への切替可能日
・契約時支払い済みの金銭の取り扱い ※敷金など
・保証会社の加入や連帯保証人の必要の有無

※名義変更をお考えの方は、ご自身より事前に管理会社に相談をお願いいたします。

名義変更が可能な旨、確認を頂いたのちは
以降の手続きについては「手続きの窓口となる社宅代行会社の㈱ハウスメイトパートナーズより改めて連絡が入る」旨をお伝え願います。

STEP２：STEP１にて承諾を得た内容を記載のうえ、名義変更依頼書の送付をお願いいたします。

名義変更依頼書記載内容

• 名義変更確認先：◎◎会社　◎◎様
• 連絡先：◎◎
• 名義変更切替可否
• 敷金の取り扱いなど
• その他備考

依頼書作成時のお願い

・紙ベース⇒その他事項に名義変更依頼書記載内容の記載をお願いいたします。
・当社依頼システム入力⇒新規社宅申請画面において入居理由を「名義変更」にし、入居依頼備考に名義変更依頼書記載内容の記載をお願いいたします。
※申請手段や方法については、各企業様により異なります。

当社にて、名義変更のご依頼内容を確認後、原契約の契約書類（契約書・重要事項説明書等）を当社へ提供いただく形となりますので、ご準備をお願いいたします。

その他

現在、もしお客様にてお支払いされているお家賃やその他費用等、自動口座引き落としとなっている場合、合わせて管理会社様等へ停止手続きをお願いいたします。

名義変更の申込み～貸主による審査

名義変更の可否は、貸主側での事前審査や承諾が必要となります。
必ずしも名義変更ができるわけではありませんのでご注意ください。

審査が通過しなかった場合、個人契約を継続するか・退室をするか選択する必要がでてきます。

書類の準備～契約手続きの完了

名義変更の審査通過後は、具体的な手続きを行います。
個人契約から法人契約への切替えの際は、当社にて代行対応をいたします。

その他

契約時に支払済みの敷金の取扱い

（多くの管理会社が採用している形態）

敷金差替　新契約者様にて新たに敷金をお支払い頂き、預けている敷金は法人へ返金されること。

敷金承継　預けている敷金を新契約者様に引継ぐ（承継）手続きのこと。

敷金の取扱いは、物件の貸主、管理会社のご意向に従う形となります。

名義変更の入居審査に通過できなかった場合

法人契約への切替えにおける審査に通らなかった場合、保証会社を追加して対応するケースがございます。

原状回復費用について

名義変更切替日の段階で、室内の状況確認をして原状回復を行うことは現実的ではありません。
※お部屋に住み続けるのに、一度からっぽにするのは難しいですよね。
そのため、従前の契約内容を引継ぎ実際のご退去の際に精算が行われることが多く、注意が必要です。