【人事・総務のための福利厚生】連載⑩社宅規程の再点検～基準賃料の見直し

今は、どの会社も同じように悩まれています。

借上社宅では、入居する社員は、賃料の一定割合(賃料割合)を社宅使用料として負担し、会社が徴収します。福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」の調査では、賃料の25％相当額が平均的な賃料割合です。残りの75％の賃料相当分を会社が負担しています。例えば、12万円の賃料であれば、入居社員の社宅使用料負担は3万円、会社の賃料負担は9万円となります。
会社は、福利厚生として適正な社宅である必要があるため、賃貸物件の賃料の上限を社宅規程で定めています。それを基準賃料といいます。賃料が基準賃料以下である物件が社宅として認められます。

社宅規程の規定によります。基準賃料を超える物件は認めないとする規程がある一方で、基準賃料を超える賃料部分を社員が全額負担するなら認めるとする規程もあります。
今日のテーマの賃料については、図表①で全国主要地域での賃料の上昇を示しています。

でも、社宅規程が定める基準賃料は引き上げられていません。「旬刊福利厚生」の調査では、基準賃料は2015年と2025年の10年間では、図表②のように、上がるどころか下がっています。都市部平均で7％も下がっています。そのため、ここ数年の急激な賃料上昇に規程が追いついていません。

物件を探す地場の不動産仲介業者も、社宅規程にあった物件が見つからなくて困っています。基準賃料を引き上げないと、物件探しが難航するのはいうまでもありません。
しかし、基準賃料を引き上げると会社の費用負担が増えてしまいますし、入居社員の負担も増えます。仮に基準賃料を月額10,000円引き上げた場合、入居社員の社宅使用料は、賃料割合が25％なら、月額2,500円、年間で30,000円の負担増です。一方、会社は年間で9万円の負担増です。基準賃料の引上げが進まないのは、会社と入居社員の負担増を避けてきたからです。
基準賃料を上げないと、入居する社員は勤務地から遠距離の物件を探さざるを得ません。それでは、社員満足度が低下します。これは大きな問題です。
よって、物件が見つからなければ、基準賃料を超えていても会社は特例として契約している実態もあります。

基準賃料を超えた物件でも、超えた賃料相当額を全額本人が負担するのではなく、例えば、会社負担50％、本人負担50％として、入居社員の負担増を緩和する方法もありましたが、会社もしくは個人で負担することは同じことなので、運用上を考えるとやはり基準賃料の改定が解決策となります。
その方法としては、入居社員の賃料割合を引き上げて、会社の負担を軽減し、同時に、基準賃料を引き上げれば、会社の負担増は緩和されます。入居社員の負担は増えますが、物件の選択肢は広がります。