【人事・総務のための福利厚生】連載⑬会社から見た社宅のメリット

今日は､会社にとっての社宅制度のメリットです。その前に､社宅制度は福利厚生の一環ですが､福利厚生のトレンドを見てみましょう。

上の図表は、福利厚生の目的には、大きく2つあることを示しています。会社の最終目的である企業価値の向上に向けて、2つの道筋があります。1つは会社の人財戦略に沿って人財の質を向上させ､企業価値の向上につなげる道筋です。

そうです。人財戦略は目的に過ぎませんので、人財戦略を実現する手段が必要です。それが福利厚生です。育児支援の福利厚生を強化する､疾病予防につながる福利厚生を強化するといった手段を用います。

もう一つは、福利厚生を用いて従業員の満足度やエンゲージメントを向上させて、従業員の離職を抑え､定着させ、企業価値の向上につなげていく道筋です。

今、人材確保が困難になっている中で、福利厚生をエンゲージメント向上の手段とする傾向が強まっています。

次のグラフのように生活者世帯では、支出のうち住宅費支出が食費に次ぐ2番目に重い支出となっています。

福利厚生で住宅費支出を支援すれば、従業員の会社への満足度・エンゲージメントも向上します。万一､転職すれば､手厚い住宅費支援がなくなることになり、「この会社で頑張ろう」という気持ちになります。

どちらの方法もメリットがあります。住宅手当等は制度運営に手間がかからないというメリットです。金銭の支給ですから。しかし税制・社会保険面での優遇はありません。

社宅等は賃貸契約管理・物件管理に手間がかかりますが、税制・社保面では大変優遇されており、税や社保の控除がないので、会社のかけた福利厚生費がそのまま従業員の受益に繋がります。

そのとおりです。さらに現金支給と比べて福利厚生は手間がかかりますが､その手間が従業員に会社への恩恵感を高めるのです。

このように社宅のメリットを福利厚生の観点からお話ししましたが、もちろん、それ以外のメリットもあります。
社宅は、人事異動において転勤を円滑に行うというメリットです。近年、従業員の意に沿わない転勤が問題となっています。

転勤を伴う異動の発令から着任までの限られた日数で、赴任先で住居を探して、引き継ぎの挨拶や転校の手配等と並行して引越しまで完了させるのは異動者にとって大変なストレスです。社宅があれば、ストレスの軽減に繋がります。

都市部に自宅を持たない地方出身者にとっても、若手社員時代の寮制度は本当にありがたいですよね。私自身地方出身でしたので、独身寮のある会社は魅力でした。