【人事・総務のための福利厚生】連載⑭社宅制度の平均値

市中の賃料がかつてなく上昇している中で、基準賃料の見直しが進んでいます。
毎年、社宅制度に関する調査を実施している福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」（現在休刊）の2026年1月号（2025年12月調査）によれば、「2026年から基準賃料を改訂する」との回答は16.5％でした。2024年14.1％、2025年14.9％を上回っています。

地域別、家族規模別の基準賃料の平均をグラフに示しました。首都圏では、125.7千円となっています。4人家族では142.5千円です。昨年の首都圏4人家族は139.0千円でした。

これは引上げたところ、引上げなかったところ全体での平均ですので低めにでます。しかも、首都圏の基準賃料がもっとも高いです。

借上社宅では、社宅使用料の算定を賃料の所定割合とする社宅規程がもっとも多いです。首都圏では15年頃から賃料に対する社宅使用料の割合が引上げられてきました。しかし、23年に25％に到達すると、それ以降は横這いとなっています。

入居者としては、使用料割合を下げて欲しいところかもしれませんが、会社としても頑張って据え置いているのでしょう。入居者は賃料の上昇に見合った基準賃料の引上げを要望しているでしょうが、それにより、会社の負担が増えてしまうので、基準賃料を引上げるなら、同時に使用料割合も引上げて、会社の負担増を抑えたいところです。

先出の「旬刊福利厚生」の調査によると、「超過した契約は認めない」が16.2％に止まり、超過した契約も認める規程が大半です。超過分は「全額入居者負担」が79.7％、「一部入居者負担」が4.1％となっています。

入居一時金となる敷金（保証金）と礼金はすべての規程で会社負担となっています。入居一時金の負担は大きく、入居一時金は賃料の月数で計算されますが、地域別の月数は表のようになっており、4か月分を超えています。会社の負担は重いです。

一方、更新料の負担者は「全額会社負担」が88.2％、「一部入居者負担、全額入居者負担」が11.8％となっており、入居者へ負担を転嫁している社宅規程もあります。

賃料の上昇と共に、社宅費用の労使の負担割合については、新たな段階に来ているようです。採用力の維持とコストの両面で費用対効果の最大化を図ってください。