【名義変更のギモン】法人契約から個人契約へ契約名義を切替える際の注意点

名義変更とは

文字の通り、契約の名義を変更する手続きを指します。

・法人契約から個人契約へ
・個人契約から法人契約へ
・法人契約から別の法人契約へ

いずれも名義を変えるだけなのですぐ終わるのでは？と思われる方も多いかもしれません。
実際は、金銭の発生や書類手続きが必要になるため、思ったよりも手間がかかります。

今回は、社宅にお住まいの方で１番多い『法人契約⇒個人契約』の注意点をまとめてみました。

名義変更が必要になるケース

・社宅の利用期間が満了、そのまま継続して同じ部屋に住み続けたい場合
・退職に伴って法人契約が終了、そのまま継続して同じ部屋に住み続けたい場合　など

個人契約へ名義を切替える場合、主体となって動くのは「入居者様」です。
手続きが遅延してしまうと、名義の切替希望日までに手続きが完了できない場合があるのでご注意ください。

※説明文の表現は、ハウスメイトの解釈によるものです。ご了承下さい。

名義変更にかかる費用

一般的に、お住まいの物件の賃料４～５ヶ月分費用が発生することが多いようです。

よくある費用の例

想像以上に費用がかかると感じる方も多いのではないでしょうか。
費用面で不安がある場合は、事前にお住まいの物件管理会社へ問合せしてみましょう。

一般的な名義変更の流れ

まず多くの方が知らないこととして、名義変更にはある程度の期間が必要となります。
名義変更をしたいからといってすぐに手続きができるわけではありません。

下記ポイントを押さえておきましょう。

●名義変更にかかる期間

一般的に、名義の切替時期は『１日付』が多い傾向にあります。
例）　○○年３月３１日まで法人契約　○○年４月１日から個人契約　のように１日を基準として考えます。
※物件の管理会社ごとに違いがありますのでご留意ください。

また、手続きには１ヶ月程度期間を要することもありますので余裕をもって行動しましょう。

名義変更の条件確認

・いつから名義の切替えが可能か確認しましょう。
・契約時支払い済みの金銭の取り扱いを確認しましょう。
・保証会社の加入や連帯保証人の必要の有無を確認しましょう。

※名義変更をお考えの方は事前に管理会社に相談しておくことが望ましいです。

名義変更の申込み～貸主による審査

名義変更の可否は、貸主側での事前審査や承諾が必要となります。
必ずしも名義変更ができるわけではありませんのでご注意ください。
例）ご退職に伴って名義変更を希望しているが、次のお勤め先が確定していない場合　など

審査が通過しなかった場合、法人契約を継続するか・退室をするか選択する必要がでてきます。

書類の準備～契約手続きの完了

名義変更の審査通過後は、具体的な手続きを行います。
物件の管理会社ごとに必要な書類などは異なりますので、確認するようにしましょう。
※書類の準備などを怠ってしまうと、切替希望日までに手続きが完了しない恐れがあります。

その他注意しておくこと

馴染のない言葉を理解しておくことも重要です。

契約時に支払済みの敷金の取扱い

（多くの管理会社が採用している形態）

敷金差替　新契約者様にて新たに敷金をお支払い頂き、預けている敷金は法人へ返金されること。

敷金承継　預けている敷金を新契約者様に引継ぐ（承継）手続きのこと。

敷金の取扱いは、物件の管理会社ごとに異なります。

名義変更の入居審査に通過できなかった場合

入居審査に通過できなかった場合は、法人契約を継続するか、物件の解約を選択する必要があります。
急遽退去が必要になることも考えられますので、余裕をもった行動が重要です。

原状回復費用について

名義変更切替日の段階で、室内の状況確認をして原状回復を行うことは現実的ではありません。
※お部屋に住み続けるのに、一度からっぽにするのは難しいですよね。
そのため、従前の契約内容を引継ぎ実際のご退去の際に精算が行われることが多く、注意が必要です。

いかがでしたでしょうか。
社宅の入居期限を迎えての名義変更・自己都合での名義変更など手続きが必要となる方のお役にたてば幸いです。