【人事・総務のための福利厚生】連載⑫従業員から見た社宅のメリット

従業員にとってのメリットについてです。従業員が満足して定着することが､会社のメリットですが、当然従業員にとってもメリットでもあります。

社宅と住宅手当では、手取りが大きく違います。

社宅と住宅手当の手取りの差を見るために、事例を設定しました。家賃月額10万円の住宅を前提にします。社宅とする場合の社宅使用料を6万円とします。会社にとっては差額の4万円が実質家賃負担です。
比較対象とする住宅手当は月額4万円です。家賃は10万円ですから､従業員の実質家賃負担は6万円です。

社宅の場合は、従業員の負担は社宅使用料の6万円だけです。一方、住宅手当では負担が増えます。住宅手当は税法上給与所得ですので､所得税･住民税がかかります。所得税率･住民税率を合計して20％とします。さらに住宅手当は社会保険の報酬にあたりますので、報酬の約15.5％が社会保険料として給与控除されます。よって住宅手当では、税･社保負担約1.26万円が社宅と比べて負担増となっています。

社宅での会社の負担は、貸主に払う家賃と従業員から受け取る社宅使用料の差額である4万円です。住宅手当では、支給した住宅手当は報酬として社会保険料が法定福利費として負担増となっています。

そうです。社宅は税だけでなく社会保険においても優遇されているからです。

社宅のメリットは他にもあります。従業員にとって入居期間中の手間がないことです。

不動産は法律事項が多いので、専門家である貸主や管理会社の主張が通りがちです。社宅であれば､会社契約ですので､物件探しから､貸主との交渉、退去時の精算まで会社がやってくれます。自宅のような気楽さです。

転勤時には、住宅手当ではなく社宅の方が手間が少なくてよいです。探す手間、契約する手間、すべてが会社に任せておけますので、転勤前後の多忙な時期は仕事の引き継ぎと挨拶回りに専念できます。

そうですね。