【人事・総務のための福利厚生】連載⑮社会保険での社宅の現物給与価額計算式の変更

価額の算出の際に用いる単価は、これまでも3年ごとに見直されてきましたが、今回は計算式自体が変更されたのです。

社宅は税制上でも社会保険上でも現物給与です。そのため、原則として社宅は給与所得であり、社会保険では報酬です。ですから社宅に入居していると、所得税・住民税も社会保険料も負担が増えてしまいます。でも、従業員は勤務するうえで必要だから社宅に入居しています。したがって、税や社会保険料の負担を軽減するよう現物給与となる社宅を、税制上も社会保険上も低く評価します。

これまで長い間見直されてこなかったので仕方ありません。その仕組みを説明します。 社会保険では、2026年10月から社宅の現物給与価額は「社宅の総面積（㎡）×㎡あたりの単価」で算出されます。これまでは㎡単価だけが3年ごとに見直されてきました。上の間取図を見てください。オレンジ色の部分が総面積です。原則として延べ床面積と同じです。

下の間取図をみてください。総面積のうち、廊下や台所、玄関などの面積を除き、これを居住面積といいました。

これまでの日本家屋は、廊下や台所、玄関など以外の部屋には畳が敷かれていました。ですから畳が敷かれている面積だけを居住面積として社宅評価に用いてきました。

そこで畳敷を前提としない計算式に変更されたのです。なお、居住面積より総面積の方が広いので㎡単価を乗じた計算結果が高くならないように配慮されています。例えば東京都の㎡単価は居住面積では2,830円/1.65㎡（畳1枚）でしたが、総面積では1,330円/㎡に引き下げられています。
社宅の担当者はこれまで居住面積を算出するために図のような間取図が必要でしたが、総面積なら間取図が不要なので算出が楽になりました。

表のように都道府県ごとに㎡単価が異なっていますので使い分けます。ではクイズです。勤務先は東京都内ですが、社宅は埼玉県に所在している場合、どの都道府県の㎡単価を使うのでしょうか？

この場合は、勤務地である東京都の㎡単価を使用することになっています。そうしないと社宅の担当者が社宅の所在地ごとに各都道府県の㎡単価を使用することになり煩雑になるからです。

社宅に入居している従業員から徴収している社宅使用料の額が、その社宅の現物給与価額と同じか上回っていれば社宅は報酬に含めなくてよいです。つまり社会保険料には反映しません。逆に社宅使用料の額が、その社宅の現物給与価額を下回っていれば、下回っている差額を現物給与として報酬に加算します。つまり社会保険料に反映する可能性が出てきます。

はい、そうです。