【人事・総務のための福利厚生】《連載①》社宅管理はなぜ必要か

いま、このコラムを読まれている方は社宅管理のご担当者・責任者かと思います。社宅管理は手間がかかるうえ、入居する従業員さん・職員さんからの要望も多くありがちで、大変な業務となっているはずです。
では、なぜこのような社宅管理、もとをただせば社宅制度があるのかについて福利厚生の観点から説明したいと思います。

社宅制度の誕生

いまから75年前、東京をはじめ日本の都市部は戦争によって、住宅の多くが焼失しました。その後、日本の経済成長が始まり地方から都市部に労働者が集まってきました。地方の中卒者が「金の卵」と呼ばれ、貴重な人材とみなされたのもこのころです。地方から来た新卒者は住むところがありません。そこで事業主が住居を用意する必要があり、社宅や寮という制度が生まれました。なお、当時の社宅・寮管理とは建物の維持修繕を指していました。

持ち家支援施策

また事業主は地方の新卒者を従業員等として採用するので、「親代わり」として従業員等を大切にしてきました。彼らを「一人前」にする、当時で一人前とは結婚して世帯を持つ、さらに自分の家を持つことでした。彼らに持ち家を持たせるため、福利厚生として持ち家支援施策がとられました。労働組合もそれを要望しました。

転居転勤からの必要性

企業が成長するにつれ、全国に支店・営業所・工場ができました。よって人事異動による転居を伴う転勤も頻繁になりました。転勤してすぐ住める住居として社宅・寮はさらに重要となりました。こうして全国展開する企業・団体には社宅・寮があります。

新卒採用の手段

ここ数年では、新卒者の採用を容易にするため、入社数年間は社宅・寮を付与する企業等が増えています。住宅手当を入社数年間だけ支給することもあります。いまでも地方出身者にとって住居費は大きな負担だからです。

借上げ社宅の増加

大きな変化もあります。かつては事業主自身が土地建物を所有する「社有社宅・寮」でした。市中に戸建て住宅・マンションの供給が増えてきたことから、自ら土地建物を保有せずそれらを賃貸借契約で社宅・寮とする「借上社宅」が増えています。すると貸主またはその管理会社との契約上のやりとりが必要となり、社宅管理は建物の維持修繕から契約管理へと変わってきました。